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「国会ツイッター実況」をツイッターで反省 みんなの党の柿沢氏(産経新聞)

 みんなの党の柿沢未途国対副委員長は26日、ミニブログ「ツイッター」に、国会での与野党折衝の内容を前日のツイッターで「実況中継」したことに「配慮が足りない面があったかもしれない」との反省を書き込んだ。

 柿沢氏は「多方面から注意をいただいた。議論の様子を国民に知らせることは無条件に良いと思っていた。改善を図りつつTwitterを続けたい」と記した。

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# by yv0rsronbe | 2010-02-01 14:51

陸自施設部隊をPKO派遣へ 道路復旧など支援 ハイチ大地震(産経新聞)

 政府は25日、大地震に見舞われたハイチへの人道復興支援として陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方向で最終調整に入った。同日夕にも開く与党党首級による基本政策閣僚委員会で了承が得られれば、正式に発表する。現地で国連平和維持活動(PKO)に当たる国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)に陸自要員100人以上を派遣し、道路や学校などの復旧に当たる。

 PKOへの自衛隊の部隊派遣は平成14年から約2年間、施設部隊が参加した東ティモールPKO以来。鳩山内閣になって新規の部隊派遣は初めてとなる。

 国連安全保障理事会が19日にハイチPKOへの要員3500人の増派を決議したことを受け、日本としても積極的な国際貢献に踏み切る必要があると判断した。

 大地震を受け、ハイチでは道路や学校など社会資本の復旧が急務となっている。ハイチでは大地震前から内戦が続いているが、政府内のこれまでの調整で、紛争当事者間の受け入れ同意などのPKO5原則の条件は満たしていると判断した。

 政府内には派遣規模について「300〜400人になる」(防衛省筋)との見方もある。ただ、国連決議は兵士や治安要員の増派を求めており、日本が派遣を検討する施設部隊のニーズがあるかで流動的な要素もある。

 政府はすでに民間の医療チームに加え、自衛隊の医官らで構成する国際緊急医療援助部隊を派遣している。財政支援についても既に表明している500万ドル(約4億5千万円)を大幅増額し、約7千万ドル(約63億円)を拠出する方針だ。

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# by yv0rsronbe | 2010-01-30 20:04

<調査捕鯨船妨害>衝突のSS船長から事情聴取 NZ当局(毎日新聞)

 【ジャカルタ井田純】オーストラリアのAAP通信によると、ニュージーランドの海上保安当局は28日、日本の調査捕鯨船と衝突した反捕鯨団体シー・シェパード(SS)のアディ・ギル号の船長から、衝突の経緯などについて豪西部フリーマントルで事情聴取した。ニュージーランドはアディ・ギル号の船籍国。豪当局も聴取を予定しているという。

 アディ・ギル号は6日、南極海で調査捕鯨船団の調査船「第2昭南丸」と衝突、大破した。双方とも衝突の原因は相手側にあると主張している。

 アディ・ギル号の乗組員は28日、SS側の母船にあたるスティーブ・アーウィン号でフリーマントルに入港した。スティーブ・アーウィン号は、給油などを終えた後、再び調査捕鯨妨害のため南極海へ出港する予定という。

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# by yv0rsronbe | 2010-01-29 11:37

普天間移設先から「硫黄島」取り下げ 社民・照屋氏(産経新聞)

 社民党の沖縄基地問題対策プロジェクトチーム(PT)座長の照屋寛徳衆院議員は23日、党本部で記者会見し、同党が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先として、米領グアムとともに提唱している硫黄島について「(条件が厳しく)移設候補先から取り下げることになる」と述べ、週明けにも党基地問題PTに報告する考えを表明した。

 今月21、22両日、照屋氏らが硫黄島を現地視察した結果、火山活動中で地面の隆起が続いている▽ライフラインの確保が困難でコストが莫大(ばくだい)▽第2次大戦の遺骨収集が続いている−ことなどが分かり、移設先として困難な状況と判断したという。

 硫黄島を移設候補先から除外することで、同党が掲げる候補先はグアムだけになったが、照屋氏は「あくまでも県外、国外移設だ」と強調。国内の移設先についても模索を続けていく。

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# by yv0rsronbe | 2010-01-28 09:45

外国人参政権反対 自民議連再開(産経新聞)

 自民党は20日、党本部で「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」の会合を開き、24日の党大会で外国人参政権(選挙権)付与法案に反対する姿勢を明確に示すよう党執行部に求めることなどを決めた。

 同会は平成16年以降、活動を中断していたが、民主党内で今国会への法案提出の動きが強まったことから再開した。この日の会合には国会議員25人が参加。新会長に選ばれた村上誠一郎元行革担当相は「党を挙げて命がけで対応しなければならない」と訴えた。

 出席者からは、昨年の衆院選で、民主党が在日本大韓民国民団(民団)から選挙運動の支援を受けていたとの指摘が出され、「公職選挙法自体を改正し外国人の選挙運動を禁じるべきだ」(高市早苗元少子化担当相)との意見も出た。

 外国人地方参政権をめぐっては、25日に憲政記念館で、反対の国民集会が開かれる。

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# by yv0rsronbe | 2010-01-26 14:24



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